法務省が今国会に提出予定の会社法案について自民党法務部会で異論が噴出している。同法案に盛り込まれた企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を容易にする規定をめぐり、巨大外資による敵対的買収の懸念がくすぶっているからだ。ライブドアによるニッポン放送株の大量取得が火を付けた形。法務省は３月１５日の閣議決定を目指しているが、微妙な情勢だ。
　「Ｍ＆Ａ規定自体が企業心理に影響がある」「企業防衛策はどうか」
　今月２２日の自民党法務部会の商法小委員会（塩崎恭久委員長）で疑問の声が相次いだ。
　塩崎氏は「日本企業は外資として海外に出る。外には行くけど、日本には来るなという話だ」と記者団に語るなど冷静な議論を求めている。